通信障害が起きる。個人情報の流出が発覚する。行政指導も受ける。それでも「またドコモか」と不満を口にしながら、翌月も同じ会社に料金を払い続ける利用者がいる。
企業を本当に変えるのは、SNSでの批判よりも「契約をやめる」という行動ではないだろうか。
私は以前、ahamoを利用していた。電波表示が良好でも通信が遅いと感じる場面があり、使い続ける理由を見いだせなくなって他社回線へ乗り換えた。これは一利用者の体験であり、全国の通信品質を証明するデータではない。ただ、そこから生まれた疑問は明確だ。顧客が不満を抱えても離れなければ、企業はどこまで本気で変わる必要があるのか。
この記事では、2026年11月までに確認された公式発表を踏まえ、ドコモの問題を企業の経済合理性と利用者の行動の両面から考えたい。先に断っておくと、「ドコモが意図的に改善を怠っている」と示す証拠はない。ここで論じる「真の理由」は、改善が遅れ得る市場構造についての仮説である。
2026年11月、ドコモで何が起きたのか
まずは不満の根拠を、確認できる事実に絞って整理する。
- 11月5〜6日、11日、16日:ドコモの5G SA(Standalone)サービスで、通話・データ通信・SMSが利用しづらくなる障害が相次いだ。全国が影響エリアとされたが、通常の4Gや5G、ドコモ回線のMVNOの全利用者が一律に影響を受けたわけではない。ドコモの障害情報一覧
- 11月4日発覚・18日更新:ドコモオンラインショップとMy docomoへの不正アクセスによる顧客情報流出を公表。対象は最大約30万件とされ、本人確認書類番号や、一部顧客の金融機関・口座情報も対象情報として記載された。件数の確定や原因の全容は調査中だった。ドコモ公式・第5報
- 11月6日:総務省が、契約者の有効な同意なく約34万4,213人分の電話番号等をアマゾンジャパンに提供していた件で、ドコモを行政指導。こちらは前記の不正アクセスと別の事案だ。ケータイ Watchの報道(総務省の指導内容)
一つひとつの問題の発生原因は同じとは限らない。しかし、通信の信頼性と顧客情報の扱いという、通信事業者の根幹に関わる問題が重なったことは重い。
「不満なのに解約しない」が生む経済的な仕組み
企業にとって問題の深刻さは、世間の怒りの大きさだけでは決まらない。苦情対応、追加投資、賠償、行政対応、ブランド毀損、そして顧客流出が、どれだけ経営に影響するかによっても変わる。
例えば通信品質の改善に多額の投資が必要な場合、既存顧客がほとんど離れず売上が維持されるのであれば、投資を急ぐ経済的な圧力は弱くなり得る。逆に、継続的な解約で将来収益が失われれば、改善を先延ばしするコストが増える。
「文句は言うが料金は払い続ける」という行動が広がるほど、顧客の不満が経営数字に伝わりにくくなる。 これが本記事の中心仮説だ。
もちろん、顧客が残っていても企業は法令順守、競合対抗、将来のブランド維持のため改善する。だから「解約者が少ないことが全障害の原因」とまでは言えない。
実はドコモの業績は好調だ
ここで注目したいのはドコモ自身が公表した数字だ。2026年11月4日の決算資料では、連結で増収・増益を確保し、コンシューマ通信では「MNPプラス継続」、新規契約も好調と説明している。ドコモ2026年度第2四半期・投資家向けサマリー
つまり「評判が悪いから利用者も急速に離れているはずだ」という推測は、この資料とは一致しない。一方で注意点もある。この決算発表は11月5日以降の障害や情報流出の公表より前だ。直近の不祥事がその後の解約率にどの程度影響したかは、現時点のこの資料からはわからない。
さらにドコモは同じ決算で、ネットワーク品質強化に向けた投資の加速も明記している。またNTTは2026年の株主総会関連資料で、前年に基地局を約1万2,000局増設し、さらに拡充すると説明している。NTT・第41回定時株主総会への事前質問と回答
したがって「ドコモは何も改善していない」という断定も誤りだ。問題は、投資しているかどうかだけでなく、その成果が利用者の体感品質や障害の再発防止として十分現れているかである。
なぜ利用者は不満でも乗り換えないのか
乗り換えない人を単純に「考えが甘い」と責めるべきではない。解約しないことには、いくつか合理的な理由もある。
- 手続きの面倒さ:MNP、SIM設定、家族回線の整理など、料金以外の負担がある。
- セット割やポイント:光回線、家族割、決済特典を含めると、単純な月額比較が難しい。
- 地域差:ドコモが最もつながりやすい場所もあり、利用者によって最適解は異なる。
- ブランドへの安心感:長年の利用経験や店舗サポートを重視する人もいる。
- 不満の程度が違う:ニュースで障害を知っても、自分の利用環境では困っていない人もいる。
これらが重なれば、企業を変えたい気持ちと、個人にとっての乗り換えの損得が一致しないこともある。通信インフラを選ぶことは、抗議運動ではなく日常生活の意思決定でもあるからだ。
それでも、同条件以上の代替サービスがあるのに惰性で契約を続けているなら、その選択は再検討する価値がある。
不満の投稿より「解約」が効くのか
アルバート・O・ハーシュマンは1970年の著書『Exit, Voice, and Loyalty』で、不満への反応を「退出(Exit)」と「発言(Voice)」などから考える枠組みを示した(国立国会図書館の書誌情報)。契約をやめるのがExit、苦情や改善要求を伝えるのがVoiceだ。
通信キャリアに置き換えると、解約は顧客数や将来の売上に直結し得る。企業が解約理由を把握できれば、通信品質や価格、サポートの何が問題かも明確になりやすい。大規模かつ持続的な流出であれば、新規契約だけで補えない可能性があり、経営課題になる。
一方、解約だけが万能とは限らない。利用者が何を不満に感じていたか企業に伝わらなければ、原因を誤認する可能性もある。適切な苦情、障害の記録、消費生活相談、行政への申告は、解約と補完関係にある。
私なら、使っていて困る品質問題が続き、他社のほうが合理的だと判断した時点で乗り換える。通信契約に忠誠心を示す理由はない。ただし、乗り換えた先の品質や料金も冷静に比較する。
ブラック企業の話と似ている。ただし同じではない
「劣悪な環境でも人が働き続けるからブラック企業は変わらない」という見方と、顧客が契約を続ける構造には共通点がある。相手が十分な不利益を被らなければ、行動を変える誘因が弱まり得るからだ。
ただし、この例えには重要な限界がある。労働者は収入や生活がかかり、簡単には退職できない場合がある。したがって、働き続ける人に企業の問題の責任を負わせるのは不適切だ。携帯契約も家族事情や地域差によって乗り換えの難しさは違うが、一般に労働関係と同一視はできない。
「ドコモが変わるか」を何で判断するべきか
本気度は謝罪文の力強さでなく、検証可能な指標で判断したい。
- 障害:同種障害の件数、継続時間、影響規模が継続的に減っているか。
- 通信品質:混雑時間帯や移動中など、実利用環境での体感品質が改善しているか。
- セキュリティ:情報流出や不適切な第三者提供の原因究明、再発防止策と検証結果が示されるか。
- 顧客行動:MNP純増減、解約率、契約者単価などに持続的な変化があるか。
- 投資成果:基地局や設備への支出が、具体的な品質改善につながっているか。
現時点では、11月の一連の事案によってどれだけの契約者が実際に離れたのか、また解約が会社の意思決定をどれだけ変えたのかは不明だ。因果関係の確定には時系列データが必要となる。
結論:企業への最も現実的な意思表示は「選ばない自由」
ドコモに改善を求めるなら、批判だけでなく自分の契約を見直すことに意味がある。企業は顧客の声を聞くべきだが、顧客流出による損失が明確になれば、問題を放置する経済的な余地はさらに小さくなる。
ただし「ドコモが改善しない真の理由は利用者が離れないからだ」と、ひとつの原因に決めつけるべきではない。技術的な複雑さ、投資に必要な時間、運用体制、行政監督、競争環境が複合的に作用する。実際、ドコモは投資拡大も表明している。
その上で、私の結論は変わらない。不満があるのに惰性で使い続ける必要はない。企業を変えたいなら、企業を選び直す。 一人の解約は小さくても、同じ判断が積み重なれば企業に無視できないシグナルとなる。まず自分にとって合理的なサービスを選ぶことが、結果として市場全体の品質競争にもつながり得る。
参考情報・出典
- NTTドコモ 重要なお知らせ(通信障害等)(確認日:2026-11-21)
- NTTドコモ 不正アクセスによる顧客情報流出 第五報(確認日:2026-11-21)
- ケータイWatch 総務省がドコモに行政指導(確認日:2026-11-21)
- NTTドコモ 2026年度第2四半期決算 投資家向けサマリー(確認日:2026-11-21)
- NTT 第41回定時株主総会にあたり事前にご質問頂いた事項(確認日:2026-11-21)





















